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南の島に新しい風

南の島に新しい風
沖縄・座間味村で画期的な選挙討論会
オーマイニュース掲載 2006-09-05


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座間味村で開かれた村議会選候補の公開討論会

沖縄県・座間味村の村議会選挙の告示(9月5日)にさきがけ、立候補予定者が政策や主張を村民に伝える「2006座間味村議会議員選挙公開討論会」が8月31日、開かれた。主催は2006座間味村議会議員選挙公開討論会実行委員会事務局。候補者の主張や横顔を知りたいという住民の有志によって初めて開催が実現した画期的な試みだ。

 ダイビング・スポットとして人気の高い沖縄ケラマ諸島の一つが座間味島だ。行政区分としては他に阿嘉島、慶留間島と合わせて座間味村をなす。座間味村役場公式HPによると、人口は今年7月末時点で計1087人。

 同委員会の設立趣意書によると、三位一体改革により全国の各市町村がかつてない財政難に陥っている中、座間味村でも既に実施されたゴミの有料化、さらに下水道料金の値上げも検討されるなど課題が山積しているという。その問題を解決するための議員を選ぶ上で候補予定者の政策や主張が正確に伝えられる場のひとつとして、公開討論会を開催するに至った旨が記されている。

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村民も討論を熱心に聞き入った

会場となった座間味村離島振興総合センターホールには約190名の村民が集まり、立ち見も出るほどの盛況ぶり。村の有権者である700人のうち約3分の1にあたる計算だ。要請に応じて壇上に上がった候補予定者は11人中8人。その内1人は阿嘉島から駆けつけた。下は30代前半から上は70代まで、そのうち女性が1人と、候補者もバラエティに富んでいる。

 まったく初めての試みに会場全体が新鮮な興奮に包まれる中、コーディネイターの落ち着いた進行により討論会は進められた。公開討論会NGO「リンカーン・フォーラム」の手法を手本にしているようだ。同NGOのHPによると、同形式で開催した最小選挙区の最小記録を更新し、有権者の参加率でも最高記録だという。

 告示前の選挙活動は公職選挙法に抵触する。「清き1票を私に…」などの発言、自分の名前の連呼、拍手や賛同を求めるなどは禁止。討論会の発言事項は、自己紹介(30秒)、立候補を決意するに至った経緯、座間味村が抱える問題で最も重要と思うものは何か(3分)、そして後半ではあらかじめ用意された10項目の中から1~3項目選び意見を述べる(6分)という内容。

 「合併問題」については、一定の成果はあるかもしれないが、昔からの伝統文化が損なわれることを危惧する意見などが述べられた。「環境問題」では「海を守ることは山を守ること。座間味村全体を植物園にしたい」との意見などが。「ゴミ問題」については、平成15年に9億円もの巨費をかけて建設された溶融炉が有効に稼動されていないことへの疑義などが出された。

 「産業育成」については、「サービス産業はミズモノ、物づくりは残る。観光業より農水産業に力を入れるべき」との意見等が出され、「議員と住民との接点の必要性」については、意見交換会が過去にあったものの住民への対応を見ていて問題を感じたとの指摘がなされた。「その他任期中にやりたいこと」については、北海道ニセコ町の例にならい、自治基本条例を作るべきとの意見等が出された。

 終了後、参加した有権者の1人は「住民の声が役場に届いていない。無駄な施設も目立つ。(候補者に)女性や若い人など新しい風が吹いて良かった。話す内容がよく分かる候補者、うまく聞き取れない候補者など、違いがよく分かった」と感想を述べた。

 沖縄島北部や離島などは政治的には保守が優勢な地域が多い。そこでは伝統的な共同体意識が色濃く残る。「はっきりと物が言えない」地域性がある。座間味村もそれは同じらしい。そんな村に「政策や主張」を判断材料にする公開討論会が、住民有志の手によって実施されたことは特筆すべきことではないか。

 今回の公開討論会の仕掛け人ともいえる饒波保(のは・たもつ)さんは座間味診療所の医師をされている方。8年前に同村に赴任してきた。村民からの信頼が厚く、同時に中立的な立場でもある。

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饒波保(のは・たもつ)さん

「地縁血縁によって決められる風向きを変えたかった。『この討論会を聴いて支持者が変わった』という声が上がればやった甲斐がある。マニフェスト型でやりたい気持ちもあったが、まだハードルが高い。それは次回以降の課題として、今回はまずこのような形でもやることに意義があった」と饒波さん。座間味村のキーパーソンといってよさそうだ。

 先日もゴミの山積み問題(琉球新報8月16日付)、事業予定地売買問題(琉球新報8月30日付)などが地元紙で報道されたように、座間味村には課題がたくさんある。だがそもそも地域づくりとは課題を発見するところから始まるものだ。具体的な課題解決手法が地域づくりと言い換えても良い。住民の多くは既に課題の発見ができているのではないだろうか。座間味村が「民主主義の村」となることを期待しつつ今後を注視したい。

自衛隊広告掲載に対する抗議文

自衛隊広告掲載に対する抗議文
オーマイニュース掲載 2006-09-02


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私はうっかり見落としていた。全国民が私と同じように見落としていてくれれば良いのだが。そうであればこの記事を書く必要も無いが、現実はそうもいかないだろうから書くことにする。
                        
 8月20日付の全国の新聞(沖縄県内でも日刊4紙)に自衛隊広告(政府広報)が掲載された。陸上自衛隊のイラク撤収を報告し、「人道復興支援活動」が無事終了したことを宣言した内容だ。

 「支えてくれたのは、たくさんの『ありがとう』です」

 そんなコピーと共に、県知事、病院長、小学生など現地の人々による自衛隊への感謝の言葉が紹介されている。さらに「サマーワにおける日本の人道復興支援について 満足している78.7%」という意識調査の結果も添えられている。

 この広告掲載に対して沖縄県マスコミ労働組合協議会(以下、マスコミ労協と略す)は同月23日付で抗議声明を出し、広告を掲載した県内4紙に同主旨の短い抗議記事を掲載した(24日付)。

 抗議記事はまず、イラク戦争は大量破壊兵器が存在しない大義なき侵略戦争であり、自衛隊の活動への現地の評価も分かれていることを挙げ、特に琉球新報沖縄タイムスに対して「県民を戦争に巻き込まないことを使命とし、社説などでイラク派兵を繰り返し批判してきた両紙だけに、県民の失望と怒りを買うのは必至」であると指摘し、「税金を使って政治宣伝を行う政府を糾弾し、各紙経営陣に抗議する」としている。(『琉球新報』掲載)

 マスコミ労協には沖縄戦の教訓を踏まえ、「戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない、マイクを握らない」ことを誓いとしてきた歴史がある。その基本的な考え方として、自衛隊は憲法違反の軍隊であること、資料提供、体験搭乗などの宣撫工作に乗らないこと、報道だけでなく事業、広告面でも利益供与を受けることは報道機関としての独立性を揺るがすこととして厳しく監視することなどを掲げてきた。

 今回のケースはその監視の中で掲載されたわけだが、実情はどうだったのか?

 抗議声明文によると「掲載日の前日、沖縄タイムス社と琉球新報社では、掲載を知った現場社員や労働組合が緊急に掲載見送りを求めたが、経営側は掲載に踏み切った」とある。マスコミ労協議長・米倉外昭さんによると、「経営側としては広告収入が減っている現状において、大きな広告がなくなることは避けたいということと、広告代理店に対して断る正当な説明ができないことが掲載に踏み切った主な理由、というようなことだったのではないか」と分析している。

 20日付の広告掲載、24日付の抗議記事掲載の後、購読者からの反響はあったのだろうか?

 米倉さんによると、抗議記事に対して嘉手納町在住の女性から、「広告掲載をおかしく感じたので抗議記事を読んでうれしかった」という内容の電話が一本入っただけ、とのこと。これでは「県民の失望と怒りを買うのは必至」だとする訴えがまるで空回りではないか。いや、そもそも沖縄県内に留まらず全国レベルで見ても、広告掲載への反響がこの記事を書いている時点で聞こえてこないのは私だけだろうか?

 全国の市民記者へ問いかけよう。あなたの周辺ではこの広告掲載について反響がありましたか?

 これに答える形で最初の取材&記事を書いてみるのもいいかもしれない。


沖縄で市民記者が必要なわけ

沖縄で市民記者が必要なわけ
「感じさせる」メディアつくりたい
オーマイニュース掲載 2006-09-02


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7月沖縄にて左端:西脇尚人 右端:呉連鎬(オ ヨンホ/オーマイニュース・インターナショナル代表) (撮影者:堀信)

 つい先日、あるコミュニティFMでパーソナリティを務める友人から声をかけられ、番組にゲスト出演することになった。

 「西脇さんの活動について話をして欲しい。特にメディアについて」という彼女は、メジャー・メディアの情報に不信感を持ち、日ごろ私のブログ ( 「癒しの島」から「冷やしの島」へ)などから情報を得ている。私のブログが信頼できるメディアだといってくれる稀有な人だ。

 番組の中でメディアの問題、そして市民メディア「オーマイニュース」についても語った。市民記者という新しい概念を説明することに窮していたところ、「顔の見える産直野菜みたいなものかしら?」と彼女が合いの手を入れた。「なるほど!」と我に返った。

 食の安全が取り沙汰されるなか、一部の自然食品店のみならず、一般のスーパーでも「地産地消」「安全な有機栽培」の野菜コーナーが目につくこのごろ。生産者の顔写真がパネルで貼り出されたりしている。市民記者の書く記事は、不揃いの有機野菜のようなもの。生産者の顔が見えるということは、実名登録による「責任ある参加」と合致する。

 生まれも育ちも東京の私が沖縄へ居を移したのは3年前。来沖前は資本制経済への対抗運動を掲げるある組織、そして ecology & culure NGO 「ナマケモノ倶楽部」などで活動していた。それぞれ硬軟両極端な活動に参加することでバランスをとっていたところもある。

 そんな中で9・11同時多発テロが起こった。そして「テロへの報復」戦争が続く。テレビでは脅迫的なまでに執拗にニューヨークの被害状況がリピートされる一方、諸活動のネットワークからインターネットを通して目まぐるしいほど様々な情報が入ってきた。そしてそれらの情報はテレビや新聞で報道されているものとはまったく別の情報だった。アメリカの陰謀説、アフガニスタンで何が起こっているのか?などなど。

 メジャーの報道と極端に違うそれらの情報の真偽はいったいどうなっているのか?
 そうでなくてもインターネットの情報はピンからキリまである。その中でどれを信じればよいのか?

 私はそれらの情報を紹介し転送する人が、尊敬するアクティヴィストであることを確認し、その情報を信用した。「この人が紹介する情報なら信用してよい」と判断したのだ。それは「顔の見える産直野菜」を選ぶ消費者に似ている、といえまいか。

 当時から沖縄への関心は高かった。沖縄の問題は日本の問題であり、また日米の問題、つまりアメリカ単独覇権の現在では世界的な問題ですらある。生活レベルからその現場に立とうと思い沖縄に来た。そして改めて分かったことは、メジャー・メディアが伝えない情報、その最たるものが沖縄問題であること。

 ここで沖縄問題というのは、薩摩藩による侵攻から、近代化の過程を経て現在まで続くコロニアル的状況、日本全体で75%の米軍基地が占拠し続けることに原因する沖縄自立・自治崩壊などの問題を指していう。そしてそれらを隠蔽するかのような「青い空・青い海・癒しの島」など、観光イメージの洪水・・・。

 私は高度経済成長期に生まれ、バブル時に青春時代を送り、ヒト・モノ・カネが集約する東京という「中心」でその「豊かさ」を享受する人生をそれまで過ごしてきた。冷戦時代からベルリンの壁崩壊、そしてテロの時代へと、この国の「平和」な日々はどうして続いたのか? 憲法9条があったから? 日本人がモーレツにがんばったから? NOではないがそれでは十分ではない。その答えは、日米同盟によってアメリカの軍事力の傘の下にいられたから、ではないのか。そしていうまでもなくその負の代償が沖縄の米軍基地の存在だろう。日本人はまず何よりもそのことを認識すべきではないのか。

 だがその認識がなされないのは無理もない面がある。そもそもそれらの情報がそれに相応しく伝えられていないのだから(学校教育においては尚更のこと)。

 2年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故報道を思い返せばよい。その時メジャー・メディアのトップニュースは、読売新聞ナベツネ氏の辞任、そしてオリンピック開幕のニュースだった(「それって妥当じゃない?」などと思うあなたには、沖縄の基地の町にしばらくでも生活することをお薦めする)。まずはメジャーが伝えようとしない沖縄の情報を伝えることが必要だ。

 ところで情報を知ったとして、人は動くだろうか? 「これはとんでもない。どうにかしよう!」といってすぐさま行動に移すだろうか?

 「知ることは感じることの半分も重要ではない」(レイチェル・カーソン)とするならば、たとえ知ったとしても、多くの人は「ああ、そうか。気の毒だ」と思ってはみるものの、次の瞬間日常に戻る。私自身そうだし、心当たりがある人も多いのではないだろうか?

 「いや、わたしは行動のために立ち上がる!」という人も中にはいるだろう。そういう少数者は人一倍がんばる。そしてとことんまでがんばり尽くし、いくらがんばっても変わらない世の中を呆れる。運動をやっている人に共通のジレンマだ。

 だから私は少しでも人に「感じさせる」メディアをつくりたい。少数者のがんばりを孤立させないためにも。

 それはいかに可能か?
 市民記者という制度がそれを可能とさせるのか?

 正直いって分からない。ただ、ひとつ期待しているのが紙新聞にない双方向性だ。人に感じさせるのは一つの記事というよりも、その記事に対するレスポンス、そしてそれへのレスポンスとしての次の記事、というような応酬が繰り返され、想像以上のムーブメントが起きるときかもしれない。

 ただ、最初からそんな展開になるものでもない。いろいろと問題含みだし、そうなるためには時間がかかることだろう。そしてその強い影響力によって逆方向へと導いてしまう危険性があることを肝に銘じ、自制を怠らないことも不可欠だ。
 
 私がオーマイニュースに参加するのは以上のような理由からだ。辺野古新基地建設、米軍再編、県知事選。沖縄は「いま・ここで」大きな問題を控えている。もちろんそれらも伝えるべき情報だが、同時にそういった大きな問題の影に隠された小さなニュースもそれ以上に大事にしたい。むしろそれこそ市民記者が得意とするところだろう。そしてそれは私ひとりではなく、たくさんの沖縄市民記者の活躍があってこそ成立するものだろう。

仕事がなければ立ち上げようぜ!

仕事がなければ立ち上げようぜ! 沖縄に若手起業家の「いまどき」帽子店
オーマイニュース掲載 2006-08-28


s-s-colors 店内風景

 8月21日、那覇市内に帽子専門店がオープンした。このCOLORSという名の帽子屋さん、ただの帽子屋さんではない。つい先日株式上場が発表されたSNSサイト「mixi」内のコミュニティから生まれたという「いまどき」の新しさがある。

 同社プレスリリースによると、特徴はその他にも
 ○違う分野ですでに起業しているメンバーが集まった集団
 ○県内ではまだ数例しかないLLPの設立
 ○県内の若手起業家のネットワーク構築を目的とする
 と盛りだくさん。

 LLP(Limited Liability Partnership)=有限責任事業組合とは、個々の技術やノウハウ、資金、労働力を生かしたコラボレーション型の事業体で、今年5月に設立された。小資本で異業種の人たちが専門分野を生かせる共同事業に向いている。
 例えば飲食店オーナー、有機野菜の生産者、町づくりコンサルタントが共同でオーガニックのコミュニティカフェを立ち上げる、といったケースなどだ。

 今回COLORS広報担当の友利真由美さん(30歳)、メンバーの一人、紺野昌彦さん(35歳)に話を聞くことができた。実は私自身、起業形態としてLLPには以前から注目していたので、個人的にも興味津々!だったのだ。
 
 COLORSは国際通りにある沖縄三越裏のビル1階に位置し、約45平方メートルの店舗に約400種類の帽子を並べている。お洒落で若者にアピールする品揃えが2000円前後のちょうどイイカンジの価格設定で、ついつい目移りしてしまう。

 若手起業家9名による共同出資・共同経営という事業形態ということだが、メンバーの内訳はアパレル経営者、プロアフィリエイター、携帯サイト運営者、ファイナンシャルプランナー、美容室経営者、フリーライター、ネット通販運営者、グラフィックデザイナー、雑誌デザイナー、マリンショップ経営者など、みな自営業者の集まり。9人全員が交代で店長となることにより人件費を抑え、その分「驚きの安さ」を提供できるという。

 9人の出会いは、紺野さんが4月13日に立ち上げた「mixi」のコミュニティ「沖縄起業家コミュ☆起業しよう!」(8月27日現在で参加者193名)。つまりそれ以前は赤の他人だったわけだ。ということは出会ってから4カ月でゼロから起業してしまったということになる。

 1回目のオフ会(初顔合わせの飲み会)が6月下旬。そのときは「何かしたいですね」という漠然としたものだったそうだが、2回目のオフ会で勉強会を開催したのが7月上旬、以降勉強会を重ね7月上旬に共同経営の話が上がり、8月4日に帽子専門店をやろうということが決まり、21日オープンという流れ。う~ん、あなたは信じられますか?

 「全員のモチベーションが同じ位置にあったことが大きいですね。それぞれ既に仕事をもっているのだけれど、それ以外の仕事がしてみたい、違う業種、違う可能性を追求したいという」と語るのは、自身も古着屋やアジア雑貨2店舗を経営する紺野さん。
 「それと同時に自営業というのはサラリーマンのように約束されたものがないわけで、その辺が少し不安なんですね。だからそれ以外で月に3万~5万でも稼ぎがあればなあという欲求もまたあるわけです」

 友利さんはファイナンシャルプランナー。ほかにライターもしている。「本業もまだまだ準備段階ではありますが、自分にとって足りないものを他のメンバーが持っている。そこに新しい可能性が感じられ、ワクワクします」と充実した表情だ。
 
s-colors帽子

 帽子店を選んだ理由は「たまたまメンバーの多くが帽子を被っていたから」という軽~いものだが、同時に「日差しの強い沖縄では需要が多いはずだが専門店が少ない」というビジネスチャンスを逃さない冷静な目も持っている。

 「沖縄で起業する若者の発信基地になりたい…」
 プレスリリースにあるキャッチコピーだ。沖縄の失業率は現在8%弱。若者の就職難は沖縄の将来像を暗くしている。そして、それは数字では現れない根の深い問題を含む。省庁主催の地域支援事業、ベンチャー支援事業などは県内でも盛んに行われている。
 沖縄の若者向けに、それらがどれほどアピールしているのか私には分からない。

 だが、「ベンチャー支援はハードルが高い。省庁が大きな規模でやっていることを、ネットコミュニティがきっかけの小さな集まりがそれを超えてしまった、という自負はあります」と言って紺野さんの目がキラリと光った。さらに年内に2、3件の新しいLLP設立の計画もあるという。

 「仕事がなければ自分で立ち上げろ!一人で無理なら共同でお金を出し合ってやっていく新しいやり方もあるよ」

 そんなメッセージが聞こえてきそうな、希望の持てる取材となった。




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