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水がめ危険!沖縄ヘリパッド問題

水がめ危険!沖縄ヘリパッド問題 2007/02/08

基地被害の中で、県民の水がめが危険に晒されるという問題点は、ヘリ墜落、騒音などと比べるとはっきり目に見え難い。しかし紛れもなく命に関わる深刻な問題だ。県民全体が関心を持つべきだし、問題意識を共有すべきだろう。



沖縄県東村高江米軍ヘリパッド新設に反対する市民団体・なはブロッコリーは1日(木)、県庁記者クラブで記者会見し、新ためて同問題の危険性を世論に訴えた。

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記者会見に臨む、なはブロッコリーのメンバー。

 読み上げられた抗議文の内容は、既存ヘリパッドの騒音、ヘリコプター墜落の危機に地元住民が晒されていること、北部訓練場は5つの国管理ダムを抱える沖縄県民の水がめであり、その健康・安全を守る立場の県知事によって出されたアセスへの県知事意見に納得がいかないこと、ヤンバルの森を世界自然遺産に登録しようと作業を進めている県自然保護課の態度とヘリパッド新設の矛盾、などを指摘している。

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北部訓練場内ダムへ武器、弾薬が廃棄されていたことを伝える沖縄タイムス
1月16日付夕刊紙面。


 さらにアセスメントに関する問題点として、「一方的解釈を持って事業主の自主アセスメントとし、環境影響評価法の趣旨に反した、ずさんなアセスメントを許容している」、「IUCN(国際自然保護連合)の二度にわたるゼロオプションを含むアセスメントの勧告を無視し、防衛施設局と共に(県が)形ばかりのアセスメントをもって、県民の目を欺こうとしている」と述べている。

 その上で、那覇防衛施設局に対して、公開された形での高江区での住民説明会の開催と、“曲論アセスメント”の中止、沖縄県に対しては、県民の生命を守るため、米国と国へ、ヘリパッド建設を拒否、北部訓練場の無条件返還を要求することを求めた。

 代表の本永貴子さんは、「県民の安全を守ることを怠る県の姿勢に怒りを覚える」と訴えた。同メンバーの岡本由希子さんは「(SACO合意による返還後)ヘリパッドの数はまだ15個ある。それにも拘らずなぜさらに6個必要なのか? その理由が説明されていない」と疑問を呈した。

 今後のアセスメントの流れを確認しよう。1月26日に環境影響評価図書に対する知事意見書が出された。その後約2週間から1ヶ月を経て事業主である那覇防衛施設局から補正が出される。ここから30日間の公表・閲覧期間の後、事業実施が可能となる。

 沖縄の基地被害の中で、県民の水がめが危険に晒されるという問題点は、ヘリ墜落、騒音などと比べるとはっきり目に見え難い。しかし紛れもなく命に関わる深刻な問題だ。県民全体が関心を持つべきだし、問題意識を共有すべきだろう。


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