twitter @oam0

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

このまま着工されてよいのか? 沖縄県東村高江ヘリパッド問題

このまま着工されてよいのか? 沖縄県東村高江ヘリパッド問題 2007/01/24

はたして「沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう」か? 新設に伴う環境影響評価図書に対する県知事意見は今月29日までに出される。地元紙2紙には建設を疑問視する投稿が県民から相次いでいる。



 「日米特別合同委員会(SACO)最終報告」で明記された、米軍北部訓練場の一部返還に伴い新たにヘリパッドが新設される問題が、今新たな局面を迎えている。(JanJan関連記事:浴衣行進でやんばるの森を守ろう!

photo71.jpg
高江区ヘリパッド新設予定地周辺

 新設に伴う環境影響評価図書に対する県知事意見が今月29日までに出される。建設着工前進に対し危機感を募らせた地元東村高江区では16日緊急集会を開き、住民に対して説明もなく着工するならば阻止行動も辞さないという方針を決議した。また、地元紙2紙には建設を疑問視する投稿が県民から相次いでいる。

 21日には「沖縄の水がめを守ろう!ヘリパッド建設問題を考える集会」(主催・なはブロッコリー)が、那覇市の教育福祉会館で開かれた。環境アセスメントについて専門的な立場からの解説、環境運動家からの指摘、北部から駆けつけた区長はじめ高江住民による現場からの訴えなどの声が上がり、集まった約110人の参加者が問題を共有した。

photo72.jpg
現場の被害状況、阻止行動への連帯を訴える高江区住民。21日の集会にて。

 私は21日の集会に参加し、多くの情報をインプットした。専門的で複雑な諸問題が錯綜していて、正直いうと少し頭が痛くなった。問題を整理する意味で、ここではあくまで個人的な解釈だが大きく論点を3点挙げたい。1・国家が国民を騙す詐術 2・事業遂行上(アセス)の問題について、それぞれ述べる。

1.国家が国民を騙す詐術について
 1996年のSACO最終合意によると、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設するなどの条件の下で、北部訓練場の過半(約3,987ha)を返還し、特定の貯水池(約159ha)についての米軍の共同使用を解除する、とある。

 合意には「実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう」と宣言されている。

 ジュゴンネットワーク沖縄(暫定ブログ)で示されているヘリパッド・マップをよく見ていただきたい。赤色に塗りつぶした返還部分にある既設ヘリパッド7か所はなくなる。当該箇所の国頭村にとっては負担軽減となるので歓迎されるべきだろう。

 しかし、その代わり東村高江区を取り囲むように6か所新設される。高江住民によると、現在でさえ「まるで戦争映画のようにいきなり爆音と共にヘリコプターが間近に現れ恐ろしかった」、「夜も10時頃まで爆音をたてて演習をしている」、あるいは「石を投げれば当たりそうなくらい低空飛行している」(21日の集会での発言)との被害状況があるのに加えて、さらに新しい6か所に囲まれる!のだ。

 さらに周辺の新川ダムに基地訓練の影響があったとしたら……。新川ダムを含む北部5ダムは調整水路で結ばれている。これらの水は北部のみならず人口の多い中南部でも利用されている。沖縄島で生活する人たちのライフラインが危険だ。被害は高江のみならず多くの県民の生命に及ぶ。

 時を同じくして、新川ダム、福地ダムからペイント弾、証明弾など米軍訓練で残されたものと思われる武器類が発見され、県民の不安が募っている(沖縄タイムス1月16日付夕刊・参照)。配備予定のあるオスプレイの安全性については以前から疑問視されている(沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's_page)。

 これが果たして「沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう」か? この言葉のまやかしは、その後米軍再編で謳われた「抑止力の維持と負担軽減」で変奏されることも確認しておきたい。(JanJan関連記事:本音を隠す言葉の暴力―「抑止力の維持と負担軽減」のウソ

2.事業遂行上(アセス)の問題について
 環境アセスは那覇防衛施設局(事業主)と県との間で分かり難い専門的なやり取りをしている、というのが多くの一般市民の受け取り方ではないだろうか。この点集会で「環境アセスメント法」そのものについて極めて分かりやすい解説を行った沖縄大学の桜井国俊学長に導かれながら、今一度アセス法の基本精神を押さえておきたい。

photo73.jpg
環境アセスメント法そのものについて分かりやすく解説する沖縄大学の桜井国俊学長。21日の集会にて。

 この解説によると、環境アセス本来の目的は、「事業による経済的メリット(基地であれば国益上のメリット)と環境低下のデメリットを明確にして意思決定の判断材料を提供することにあ」り、その「判断を下すのは、メリットを受ける人とデメリットを受ける人たち」だという。メリットを受ける人=主に日米両政府と、同格でデメリットを受ける人=高江のみならず県民のほとんどに、判断を下す権利がある。

 そして、アセス自体がまるで逆らえない不動の価値のように思われるが、あくまで主体は判断する側にあるのだ。であるならば、結論のほとんどが「大きな影響はない」とされ、事業が認可されないことがないといわれる日本のアセス自体に対し、デメリットを受ける側があらゆる場面で批判することが必要ではないか。
--------------------------------------------------------------------------------
 近代以降国民国家の枠組みの中で、われわれは好むと好まざるとに関わらず「国民」であることを強いられた生を生きている。その現実に妥協せざるを得ないと同時に、それぞれの強い意志によってそこからはみ出すことを志向し行動できる。それが「市民」になることに他ならない。

 まずは最低限できることを紹介しよう。29日までに県民のできることの一つに、知事への意見を送ることがある。また、税金の使われ方について、県外からも意見する権利がある。

・郵送の場合
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

・ファクシミリの場合 Fax番号:098(866)2467
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

・Eメールの場合
kouhou@pref.okinawa.jp


関連サイト:
ヘリパッド移設問題(資料)
やんばる東村 高江の現状
なはブロッコリー日記 
 

 現場の被害状況、阻止行動への連帯を訴える高江区住民。21日の集会にて。

 環境アセスメント法そのものについて分かりやすく解説する沖縄大学の桜井国俊学長。21日の集会にて。

サイト内検索
カテゴリ
お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。