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自治と民際学をめぐるシンポ開催

シンポジウム〈琉球と東アジア文化圏をつなぐもの -「自治」と民際学〉が5日沖縄大学で開催された。民と民との直接的な関係性を重んじる民際学により、琉球と東アジアがつながり、沖縄の現在の閉塞状況を打破しようというのがその趣旨。

片山善博総務大臣は「沖縄と自治」と題した基調講演のなかで、「日本の地方自治を変えようとするとき、沖縄の現状がヒントになる」と述べ、かつての琉球政府のように立法機関のある地方行政、「議論する議会」に変えていくことの重要性を指摘した。

さらに、「政府による道州制の議論は市町村合併の疲れから滞っている」と政府の現状に触れ、「ソフトタッチの改革」をやろうとしているが、それに応じているのが九州、関西広域連合であり、沖縄県の場合、国の出先機関の廃止は一つの県のみなのでスムーズに移管されるだろうとし、沖縄綜合事務局の廃止・県への統合を勧める発言をした。

全体討論では4人のパネリストが意見を述べた。龍谷大学経済学部教授の松島泰勝氏は、沖縄差別の源流は琉球処分にあると指摘し、「頭と体が分離した状態」の沖縄において、思考を変えていくのが一人一人の民であるとし、琉球の人々は「本当に日本人かを問う必要がある」と訴えた。

作家の大城立裕氏は、進行役の仲地博氏からの「沖縄は同化志向を脱けきれることができるのか?」という問いに対し、「民族自決できるのならそうしたいのが大方の沖縄の意見だろうが、実際やろうとすれば政府に押しつぶされるだろう」と複雑な沖縄人の心情を代弁した。

作家の佐藤優氏は、最近の琉球新報・沖縄タイムスの英語版ホームページが充実していることに触れ、「(沖縄の差別的状況を)本土に向けて伝えても無意味であることに気づいたからであり、ニューヨーク・ジュネーブの国連機関に人権問題として訴えているのだ」と指摘した。

神戸大学大学院国際文化学研究科教授の王 柯氏は国民国家を越えるために「われわれ」をいかにつくるかが重要であると述べた。なぜならば、それは周辺化された人々にとって国家権力に対抗できるからであり、そのためのキーワードとして「東アジア共同知」を挙げ、具体的手法として民際学にとりくむべきだと主張した。

佐藤優氏の議論については、改めて詳しく書いてみたい。

(西脇尚人)
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