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浦添市地域通貨実証実験の中身はいかに?

浦添市地域通貨実証実験の中身はいかに? 2006/12/06

沖縄県浦添市が12月から地域通貨「察度」の実証実験を始めた。市が発行主体となり、市のまちづくり事業への参加・協力者に、地域通貨「察度」のポイントを付与し、察度を入手した人は地域に設けた「まちづくりスポンサー」の提供するサービス等の対価の一部として利用することができる。それによって地域の経済活性化、まちづくりに繋げるというもの。浦添市の特徴は男女共同参画にその目的を絞っている点があげられる。

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フォーラムで配られたパンフレット。「市民・行政・事業所で協働の
まちづくり」が謳われている。


 私はこれまでに「Q」、「レインボーリング」、「ナマケ」などの地域通貨の活動に参加し、あるときはかなり活発な取引をしてきたし、普及活動に熱心だった時期もある。その経験から浦添市の試みに注目した。

 11月24日には「地域通貨フォーラム in 浦添」が国立劇場おきなわ小会場で開催された。参加した印象を一言でいうと「なんだかよくわからん」というものだ。経験上いえるのだが、地域通貨はまったく新しい概念なので他人に説明し、納得させることが難しい。当然ながら会場に詰め掛けた人のほとんどがその意味を理解していない。

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フォーラム会場ロビーでは端末利用方法の説明もあった。

 そこへもってきて壇上で基調トークをした学者が「自分も利用したことがない」と悪びれず言い出した。後半パネルでも総務省の役人、浦添市長、まちづくりに携わる市民などが議論したが、それぞれが充分理解できていない地域通貨について共通の話題にして議論しているので説得力に欠ける。私は発言する機会を窺ったが果たせなかった。質疑応答の時間が設けられていなかったためだ。

 今回の実証実験の背景を確認しよう。2005年4月1日に「地域再生法」が公布・施行された。総務省は住民基本台帳カードや公的個人認証サービスなどを利用した地域通貨モデルシステムを開発した。これまでに地域再生計画の認定を受け実証実験を行ったのは千葉県市川市、福岡県北九州市、熊本県小国町。さらに2005年7月に認定された千葉県銚子市、島根県南雲市、島根県海土町、熊本県阿蘇市、大分県別府市の5団体が実施した。そして本年度には浦添市の他に、兵庫県たつの市、熊本県錦町、大分県日出町が認定を受けスタートさせる。

 私にはこの住民基本台帳カード利用というのが気になった。浦添市「察度」も適用している。この観点から浦添市に対して実証実験中止を要請しているのが市民団体「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」だ。その要旨は主に2点。

 1点目が住基ネットそのものへの批判で、国民一人ひとりに11桁の番号をつけ、住所・氏名・性別・生年月日の4情報を本人の同意なしに国や県が利用することは自己情報コントロール権を侵害すること、情報漏洩の危険性が極めて高いこと、国家権力が国民の個人情報を一元管理することによって住民を管理統制しようとする意図があることを挙げている。

 2点目は財政面での行政運営への批判で、先行事例の別府市ではシステム構築費用に3,000万円、年間保守、運用費用に400万円余かかったとされ、膨大な税金利用への疑問、継続した場合の運営費はどうするのかという点、端末の設置場所が限られ使い勝手が悪い点などを挙げている。

 このように問題点が多い実証実験を総務省が実施する理由を、全国的に浸透していない住基カードを普及させるためだと指摘している。同団体代表の上江洲由美子さんは「総務省が国民背番号制を強行しようとしていることについて、自治体も住民もあまりにも無自覚だ」と語った。

 そんな中、住基ネット運用でプライバシーを侵害されたとして、大阪府内の住民16人が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、11月30日大阪高裁は個人情報保護に対する制度欠陥を認定し、違憲だとする判断を下した。

 12月1日浦添市役所にてオープニングセレモニーが開かれ、本格的に実証実験が始まった地域通貨「察度」。問題含みの実験にさらに取材を進め続報記事を書きたい。私は察度のシステムを全否定したいわけではない。地域通貨導入例として評価すべき点なども含め次回に書くつもりだ。浦添市に対しても11月28日に取材を申し込み了解を得ているが、12月4日現在返事をいただいていない。地域通貨モデルシステムの先行事例については現場の生の声が一番説得力があるはず。該当市町村に住む市民記者がいれば是非取材してみてほしい。

関連リンク:
浦添市地域通貨「察度」
地域通過モデルシステム(財団法人地方自治情報センター)
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄(ブログ)

(西脇尚人)

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