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沖縄の貧困問題解決にとりくむ

なかまユニオン


社会人になってから奨学金の返還を続けていた比嘉勝子さんが、家庭の事情から家族を養うことを余儀なくされ、返還が厳しくなったのが2008年夏。それまで無理をしてでも返済していたが、日本学生支援機構と交渉する過程で年収300万以下は猶予される制度があることを知らされ愕然とする。自分と同じ境遇で苦しんでいる沖縄の若者はたくさんいるはず、その人たちの手助けができないかという思いから、同じ年の7月に沖縄なかまユニオンを立ち上げた。新垣仁美さんも同じ当事者として同ユニオンに関わるようになった。

これまでの取り組みとして、最低賃金を最低限度の生活が営める全国一律1200年に引き上げる「OVER1200」キャンペーンや、奨学金を返す意志はあるが余裕がなくて返せない人たちへの相談窓口ホットラインを設置し、返還期限猶予の書類をまとめて、首都圏ユニオン、大阪ユニオンの仲間と共に、日本学生支援機構に集団要請に行く、あるいは将来的な無償の奨学金制度の要請をするなどしてきた。

これまでいくつかの問題がみえてきた。奨学金には利子がついたものとついていないものがあり、利子付の奨学金を優先的に貸し出している問題があり、それが全体の7割を占める。返還は延滞金から先になされるため、「元金」の返還が進まない問題。延滞金の返還督促が夜10時過ぎにきたり、裁判所で一括払いを要求されるなどの問題。今年4月から始まった、3ヶ月以上滞納するとカード支払いなどができなくなるブラックリストへ加えられる問題。本当に返し易い制度になっているのか、返還が困難な人へのサポートがあるのか疑問が残る。

一人で交渉するのでは相手にされなくても、団体で交渉することで対等に扱われる面があり、ユニオンとしての意義がある。年収300万以下は返還猶予があるという事実も、最初は内規として隠したがっていたが、その後ホームページで公表するようになったのは交渉の結果だ。

先日のホットラインでは、当事者の母親からの相談が多かった。話を聞くと、親自身も経済的な余裕がなく代わりに返還することもままならないという。本人のみならず家族全体に貧困が広がっている現状が浮かび上がってくる。

その弱者切捨て政治は、本をただせば1985年自民党中曽根政権下で奨学金返済免除制度が廃止されたところから始まる。その新自由主義思想はその後小泉「構造改革」に引き継がれた。他方で、沖縄の深刻な貧困の背景には、全てが焦土と化した沖縄戦のゼロからのスタートと、祖国復帰までの27年間の空白による法制度の不備という構造的要因の2つが挙げられる。

(文責:西脇尚人)


「週一スタジオ配信」12回
トーク:比嘉勝子さん 新垣仁美さん(沖縄なかまユニオン)
日時:11月19日(金)20時~21時
場所:沖縄なかまユニオン事務所

過去のライブ

参照:
基地問題の陰に子どもの貧困
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