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「県知事選に向けて」OAMメンバー座談会

「週一スタジオ配信」第7回
タイトル:「県知事選に向けて」OAMメンバー座談会
トーク:OAMメンバー
日時:10月15日(金)20時~21時

過去のライブ

概要:
9月1日のスタートから1ヶ月が過ぎたOAM。0号として緊急でサイトを立ち上げたのは、他ならぬこの1年が沖縄にとってターニングポイントとなるに違いないとの認識からだった。その中でも沖縄にとって大きな政治的選択となる県知事選に向けて、OAMはどのようなスタンスで伝えていくのか。既存のメディアに対してのオルタナティブとして、いかなるスタイルが可能か?まだまだ混沌とした組織運営が続く日々、OAMメンバー直近のナマの声を視聴者と共有したい。

OAMメンバー


沖縄では県知事選、国政選挙以外、選挙公報の発行・配布がないことを琉球新報が大きく報道した。そのことが投票率低下の一因としてあるのではないかという問題提起である。発行・配布しない理由を各市町村の担当に訊くと「予算がない、暇がない」と同じ答えが返ってくる。これに対し、島袋純氏(琉球大学教授)は、「例えば人件費がかかる開票事務作業の効率化を図ることで予算削減につながり、その浮いた分を予算に回せばよい」と指摘している(琉球新報10月11日付)。実行する気があればできるはずだということだ。

逆にいうと、これまで選挙公報がなくても済んできたのはなぜかという問いが生まれる。一つには、地縁血縁に基づく選挙基盤が根強い地域では、候補者についてある程度の知識があるため、改めて情報を得る必要がないからということがあるかもしれない。そのこと自体は必ずしも悪いことではないが、候補者を選ぶ理由として「政策」が軽視されるという結果になることは避けられない。新報の報道を受けて、今回いち早く選挙公報の発行・配布を条例で定めることを宣言した与那原町の場合、埋め立て地域の東浜地区など新住民が増加している地域を抱える現状がある。少なくともそういった地域には選挙公報は必要だろう。

話は変わって既存メディアの選挙報道について。その特徴には、第一に、政策よりも政局重視がある。政策の検証は専門家でないと難しいからという理由からだ。また、候補者を検証・評価することによって、偏向報道ではないかと批判されることを恐れる傾向にある。

第二に、「選挙前」、「選挙期間」、「選挙後」の三段階のうち、「選挙期間」は報道のマニュアル化で埋められる。主要候補者の主張の整理のほか、各陣営や政党幹部へのインタビュー、座談会、候補者同士のクロス討論など、各候補者の公約や選挙の争点整理を行う。そこで偏向報道との批判を受けないために両論併記に注意する。そのことで形式主義に陥り新味に欠けるともいえる。

沖縄の選挙には保守と革新の二者択一の構図がある。その構図に疑問を持つ人たちがいる実情がある一方で、その構図を負わされてきた基地問題が現実にある。「基地か経済か」の二者択一報道は、争点を明確にするという利点はあるが、そもそもその二元論は正しいのか、つまり基地がないことが経済・財政の安定化に結果し真の自立に繋がるのではないかという疑問がある。

OAMではオルタナティブな選挙報道を試行する。手始めに、基地問題について無関心な若者が多いといわれている中で、メンバーの一人、上里エリカが若者代表として、基地問題についてのインタビューを試みる。対象は、学生、青年会、社会人など。
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