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自衛隊広告掲載に対する抗議文

自衛隊広告掲載に対する抗議文
オーマイニュース掲載 2006-09-02


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私はうっかり見落としていた。全国民が私と同じように見落としていてくれれば良いのだが。そうであればこの記事を書く必要も無いが、現実はそうもいかないだろうから書くことにする。
                        
 8月20日付の全国の新聞(沖縄県内でも日刊4紙)に自衛隊広告(政府広報)が掲載された。陸上自衛隊のイラク撤収を報告し、「人道復興支援活動」が無事終了したことを宣言した内容だ。

 「支えてくれたのは、たくさんの『ありがとう』です」

 そんなコピーと共に、県知事、病院長、小学生など現地の人々による自衛隊への感謝の言葉が紹介されている。さらに「サマーワにおける日本の人道復興支援について 満足している78.7%」という意識調査の結果も添えられている。

 この広告掲載に対して沖縄県マスコミ労働組合協議会(以下、マスコミ労協と略す)は同月23日付で抗議声明を出し、広告を掲載した県内4紙に同主旨の短い抗議記事を掲載した(24日付)。

 抗議記事はまず、イラク戦争は大量破壊兵器が存在しない大義なき侵略戦争であり、自衛隊の活動への現地の評価も分かれていることを挙げ、特に琉球新報沖縄タイムスに対して「県民を戦争に巻き込まないことを使命とし、社説などでイラク派兵を繰り返し批判してきた両紙だけに、県民の失望と怒りを買うのは必至」であると指摘し、「税金を使って政治宣伝を行う政府を糾弾し、各紙経営陣に抗議する」としている。(『琉球新報』掲載)

 マスコミ労協には沖縄戦の教訓を踏まえ、「戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない、マイクを握らない」ことを誓いとしてきた歴史がある。その基本的な考え方として、自衛隊は憲法違反の軍隊であること、資料提供、体験搭乗などの宣撫工作に乗らないこと、報道だけでなく事業、広告面でも利益供与を受けることは報道機関としての独立性を揺るがすこととして厳しく監視することなどを掲げてきた。

 今回のケースはその監視の中で掲載されたわけだが、実情はどうだったのか?

 抗議声明文によると「掲載日の前日、沖縄タイムス社と琉球新報社では、掲載を知った現場社員や労働組合が緊急に掲載見送りを求めたが、経営側は掲載に踏み切った」とある。マスコミ労協議長・米倉外昭さんによると、「経営側としては広告収入が減っている現状において、大きな広告がなくなることは避けたいということと、広告代理店に対して断る正当な説明ができないことが掲載に踏み切った主な理由、というようなことだったのではないか」と分析している。

 20日付の広告掲載、24日付の抗議記事掲載の後、購読者からの反響はあったのだろうか?

 米倉さんによると、抗議記事に対して嘉手納町在住の女性から、「広告掲載をおかしく感じたので抗議記事を読んでうれしかった」という内容の電話が一本入っただけ、とのこと。これでは「県民の失望と怒りを買うのは必至」だとする訴えがまるで空回りではないか。いや、そもそも沖縄県内に留まらず全国レベルで見ても、広告掲載への反響がこの記事を書いている時点で聞こえてこないのは私だけだろうか?

 全国の市民記者へ問いかけよう。あなたの周辺ではこの広告掲載について反響がありましたか?

 これに答える形で最初の取材&記事を書いてみるのもいいかもしれない。


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