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9月3日 伊波洋一のツイート

2006年ロードマップで日米は沖縄の海兵隊と家族のグアム移転に合意した。2009年11月米国は地上部隊やヘリ部隊を含む海兵隊1万522人と家族9千人がグアムに移ることを公表。2008年沖縄の海兵隊は1万2400人と家族8千人弱。差し引けば2千人弱。それを政府は認めようとしない。
12:52 AM Sep 3rd webから


2006年ロードマップでは、沖縄の海兵隊をグアムに移転させるため、日本が60.9億ドル(当時のレートで約7千億円)を負担する。米国は最近さらに数百億円を要求。米国はグアム移転計画の詳細を公表しているのに、莫大な財政負担をする日本政府は、国会や国民に詳細は未定と一切公表していない。
1:01 AM Sep 3rd webから


政府は、いいかげんグアム移転計画の詳細を公表して、ヘリ部隊を含むグアムへの海兵隊移転計画を認めるべきだろう。小沢氏は普天間問題の解決策を示さなかったが、現行のグアム移転計画は、普天間ヘリ部隊のグアム移転を含んでおり、辺野古への新たな基地建設は撤回されるべきだ。沖縄県民も納得する。
1:10 AM Sep 3rd webから


2010年7月グアム移転計画の最終環境影響評価書が公表された。当初2014年に海兵隊員1万552名と家族9千名の移転だったが、緩和策で2014年に海兵隊2468人、家族2008人、2015年に海兵隊4265人、家族3562人、2016年に海兵隊6959人、家族5893人となった。
1:25 AM Sep 3rd webから


(続き)2017年に当初の海兵隊員1万552名と家族9千名の移転が実現するが、2014年か2015年までに海軍長官が移転することを米議会に報告している普天間ヘリ関連部隊11部隊約2000人を移せば、早期の危険性除去と全面返還が可能だ。http://bit.ly/k5P1P 参照。
1:40 AM Sep 3rd webから


2002年頃に日経新聞社が主催した米軍再編に関するシンポジウムで米国防総省のトランスフォーメンション担当だった研究者が、将来は東アジアの駐留米軍は洋上兵力を含めて2万人程度と述べていたと思う。すなわち、第7艦隊と搭載する航空部隊の人数程度。小沢氏の言っている通りではないか。
6:19 PM Sep 3rd webから


2006年ロードマップから辺野古新基地建設を引けば、海兵隊のグアム移転だけが残る。4年経って、米連邦議会から海兵隊不要論が出てきた。特に沖縄の第三海兵遠征軍の役割に疑問が出ている。遂にゲーツ国防長官まで削減を含む海兵隊の体制見直しを言いだした。はたして第三海兵遠征軍は消滅するか。
11:09 PM Sep 3rd webから


明後日、日曜日のテレビ朝日の「サンデー・フロントライン」に出演するために、明日一番の便で東京へ行く準備をしている。沖縄の近くで発生した熱帯性低気圧が台風に発達したために、夕方いくつもりが、朝一になった。テーマは普天間飛行場、特に危険なクリアゾーン内に小学校がある問題について。
11:21 PM Sep 3rd webから

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