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「危険な隣人いらない」少女暴行事件で沖縄の女たちアピール

「危険な隣人いらない」少女暴行事件で沖縄の女たちアピール 2008/02/22

沖縄の女たちが、米海兵隊員による少女暴行事件に怒りの声を上げた。北谷町の緊急集会の参加者300人超の9割が女性だった。自分たちが米軍の政策に沿う「よき隣人」になっていなかったかと反省する発言があり、一部マスコミによる被害者バッシングに強い怒りの声が上がった。最終解決策は米軍の綱紀粛正や兵士教育ではなく、撤退以外にない、とするアピールを採択した。



10日に起きた米兵による少女暴行事件に、女たちが結集した。19日、沖縄県北谷町の「ちゃたんニライセンター」で「危険な隣人はいらない! 緊急女性集会」が開かれ、怒りのアピールが発せられた。会場に集まった320人の参加者の内、9割近くが女性で、立ち見も出るほどの集まりとなった。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表の高里鈴代さんは「米軍にとって、私たちがとても良き隣人になっているのでは?」と米軍の「良き隣人政策」(注)を皮肉った。「事件が起こるたびに私たちは怒り、ある程度の溜飲を下げる。その怒りの度合いに応じて新しいハコモノができたり、道路が整備されたりする」と沖縄の現状を批判し、怒りさえ日米政府によって利用されていることに警鐘を鳴らした。

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米軍の「良き隣人政策」を批判する高里鈴代さん

 また、被害者がインターネット、マスコミの一部でバッシングを受けていることに触れ、「被害者へのバッシングは沖縄全体へのもの」と言い切った。

 東京からの帰路、那覇空港から駆けつけた東門美津子・沖縄市長は「本土マスコミの一部」が被害者へ第2、第3の被害を与えていることを危惧した。特に産経新聞の記事「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」を挙げ、「記事を書いた記者へ正面から抗議したい」と怒りを露わにした。

 集会の終盤には「私も言いたい」という希望者を募り、「1分間発言」の時間が設けられた。18人が壇上に登り、マイクを手にして声を上げた。事件が起きた北谷町に住む女性は「新聞に投稿したが、同じ趣旨の投稿が多く、掲載されなかった。こういう場を設けていただき、ありがたい」と語った。

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会場を埋めた、たくさんの参加者

最後に、次のような集会アピールが採択された。首相、防衛相、県知事、米4軍調整官などに宛てて、出される予定。

 2月10日、またしても米兵による悪質な事件が起こったことに強い憤りを覚えます。基地・軍隊が存在するゆえに、沖縄では女性や子どもたちが安心して暮らせない状況が戦後63年間も続いています。私たちにはいつでも、どこにいても安全でいる権利があります。それなのにどうして、米兵が県民生活の中に自由に入り込めるのでしょうか。なぜ、子どもや女性が安心して生きられる環境が大事にされないのでしょうか。被害に遭った少女の恐怖、父母や友人の悲しみと恐怖、さらに地域の人々が受けた衝撃と不安は、計り知れないものがあります。

 女性たちが声を掛け合って、この会場に集まった私たち。一人一人が地域から、職場から、教育の現場から、家庭から、それぞれの立場から少女の痛みを思い、「もうこれ以上の暴力は許さない!!」と声を上げ集まってきました。また、図らずも今回の事件をきっかけに、基地の外に暮らす米兵たちの度重なる女性への暴力の実態が明らかになってきました。私たちはここに、「よき隣人」の名の下で、県民の生活の場で犯罪を繰り返す「危険な隣人は要らない!」ことを訴えます。

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少女へのケアと海兵隊の撤退を求める女性たち

 さて、裁かれるべきは少女の尊厳を踏みにじった加害者であり、暴力を受け今も苦しんでいる被害者ではありません。一部のマスコミの刃は被害者へと向けられ、被害を受けた少女は、セカンド・レイプを受ける状況になっています。私たちはこれらのマスコミに対し、被害を受けた少女への言葉の暴力をただちにやめるよう求めます。そして、被害者への十分な心のケアーを求めます。

 事件が起こるたびに、「綱紀粛正」「兵士への徹底教育」が約束されます。しかし、何度も繰り返される事件は、基地のある限り根本的な解決がなされないことを物語っています。私たちは、一兵士の暴力ではなく軍隊の構造的な暴力に晒されているのです、地域を防犯カメラやMPで監視するのではなく、海兵隊の撤退こそが私たちの望む根本的解決なのです。

 よって、私たちは下記のことを強く求めます。  

         記

 一、暴力を受けた少女への精神的ケアを十分に行うこと
 一、被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
 一、基地外に居住する兵士の実態の把握とその見直しを行うこと
 一、すべての在沖海兵隊の撤退
 一、県民大会の開催
                                以上

(注)「良き隣人政策」 米兵による度重なる事件のたびに地元の反発、抗議が起こり、そのままでは沖縄駐留に支障をきたすことを恐れた米軍の宣撫工作。学校でのボランティアの英語講師、ビーチクリーニングなどが内容。沖縄で一定の「効果」をあげている。「在日米国海兵隊」HPも参照されたい。

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