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法の精神はどこに? 普天間代替・辺野古アセス

法の精神はどこに? 普天間代替・辺野古アセス 2008/01/30

沖縄県知事は今回のアセスで「差し戻し」でなく「書き直し」を要求、事業者に判断に委ねた。ジュゴン訴訟で米国からなんらかの意見が出されたら日本政府=沖縄防衛局はどう対応するのだろうか?



米軍普天間飛行場代替施設建設(名護市辺野古沖に予定されている新基地建設)に関する環境影響評価(アセスメント)の行方はどうなるか?これまでの環境影響評価審査会の傍聴で明らかになったことは、工期通りに事業を完遂するため事業内容を後出する沖縄防衛局の姿勢、それを追認する事務局としての県の姿勢、一方それに対し「アセスになっていない」と不備を指摘する審査会のプライドをかけた姿勢、審査会の進行を監視し、時に声援を送る傍聴席の姿勢というコントラストであった。

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名護市「じゅごんの見える丘」からの眺望

 方法書を審議する環境影響評価審査会が16日(水)那覇市の県総合福祉センターで開かれた。県知事意見提出期限を控えたこの日、環境影響評価審査会(会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授)は沖縄防衛局に対する答申案をまとめた。その中で事業者の環境影響に対する不備を指摘し書き直しを要求、現在行われている現況調査を中止することも記す厳しい内容となった。

 この答申案を受け取った沖縄県の仲井真弘多県知事は21日(月)沖縄防衛局に対し、環境影響評価(アセスメント)方法書に対する37項目、247件の県知事意見を提出した。審査会の答申を受け「方法書の書き直し」を要求した(注1)。

 しかしこの「書き直し」という表現はアセス法で規定された「差し戻し」には該当せず、公告縦覧手続きのやり直しを要しない。方法書がアセス法上問題ないという認識を仲井真知事は持っている。「法的要件を満たしている」と県知事のお墨付きを貰った沖縄防衛局は、県に対して「書き直し」の内容を一括して「説明」し、予定通り2月から調査に着手できる。

 仲井真知事が知事意見で「書き直し」を要求しているのは、70%以上が移設に反対している県民に対するアピールであり、「差し戻し」を要求せず事業者の判断に委ねるのは、米軍再編交付金、北部振興事業などのアメを「差し戻」されるのを怖れたためではないか?

 この後、比嘉康文記者の記事「米国でのジュゴン裁判、保護団体勝訴・問われる日本のアセスメント」にある通り、名護市キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、日米の環境保護団体などが米国国防総省を相手にした「沖縄ジュゴン訴訟」で、文化財保護法違反を認定する判定が下された。

 法の精神を無視した今回のアセスのプロセスが、米国の地裁において晒されることもありうる。それによって米国から日本政府へなんらかの「意見」が出された時、日本政府=沖縄防衛局はどう対応するのだろうか?

(注1)
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見について
米国でのジュゴン裁判、保護団体勝訴・問われる日本のアセスメント

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