twitter @oam0

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新テロ特措法に那覇街角の反応は?

新テロ特措法に那覇街角の反応は? 2007/12/11

新テロ特措法の是非を街角で問う「テロ新法 賛成?反対?全国投票」というアクションが日曜日の9日、那覇市国際通りで行われた。結果は「反対」が75%以上。大手メディアとは違う「もう一つの情報」として意義はあるのではないか。



新テロ対策特別措置法(新テロ特措法)の是非について街角で問う「テロ新法 賛成?反対?全国投票」というアクションが、数人の有志により、日曜日の9日、行楽客で賑わう那覇市国際通り三越前で行われた。「賛成」「反対」「分からない」の3択にシールを貼るだけというシンプルなスタイルに、足を止め即座にシールを貼る人、ボードの前でしばし考え込む人などさまざまな反応が見られた。

photo199.jpg
シール投票に子供たちも興味津々

午前11時から午後1時までの2時間で投票数が256。内訳は「賛成」10、「反対」194、「分からない」52という結果が出た。反対が75%以上ということになる。

 このアクションは11月23日~12月9日の投票期間に全国33箇所で行われた。他地域に比べても反対の割合が高いのが那覇市の場合顕著だ。

この結果に主催者の1人、本永貴子さんは「那覇市には自衛隊関係者も多く住んでいるのにこの結果はちょっと意外」と驚きの表情を見せた。事務局の野田隆三郎さんは「沖縄は基地が多いので反対が多かったのでは」と感想を述べた。

 実際投票した人はどのような理由から選択したのだろうか? 特に若者がどのように捉えているのか、個人的に興味があったので数人に質問してみた。「反対」に投票した20代の男性は「原油高が高騰しているので無駄なことはしないほうがよい」と答え、同じ反対票の20代のカップルは「税金がもったいないから」と答えた。

photo200.jpg
趣旨説明を真剣に聞く人たち

 16歳の男子高校生2人は新テロ特措法自体をこの投票で初めて知ったという。話をひと通り聞いて、2人とも「反対」に投票した。理由を聞くと、「やっぱり戦争するのはよくないから」と口を揃えた。「賛成」票の意見は残念ながら聞くことができなかった。

 主催者の1人、岡田耕子さんは「マスコミの世論調査の結果に疑問を感じた。『国際貢献』という言葉に誘導されていないか? 実際はどうなのか知りたかった」と動機を語った。

マスコミの全国調査では、朝日新聞「自衛隊給油継続に賛成39%、反対44%」(10月16日付)、時事世論調査「新テロ法案に賛成44%、反対28%」(10月13日付)となっている。

 この種の運動には「たとえ賛成だと思っていても『反対派』の人たちがやっているところに向かっての意思表示はし難いはず」という批判があり、私もそれは一理あると思う。この結果がすべてだとは思わない。

 そもそもこのアクションには、主催者の言葉にもあるようにメディア批判が根底にある。政府筋が「世論調査の賛否が6対4、7対3だったら(再議決を)やる」と強調、公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼み。

 自民党国対幹部は、世論の給油賛成が増えれば「どこかで接点を作るのが小沢一郎(代表)流だ」という毎日新聞10月13日付記事があった。それらを見るにつけ、世論調査を利用しようという政府の意志がはっきりしている時、「もう一つの情報」として提示する意義はあるのではないだろうか。

関連サイト:
テロ新法 賛成?反対?全国投票

◇ ◇ ◇

関連記事:
「テロ特措法失効」給油艦がインド洋から帰国
また安倍首相の虚言術?「テロ特措法に職を賭す」
「テロ特措法」のまやかし
民主党小沢代表「テロ特措法」賛否と政権担当能力は別
「テロ特措法」日独議員が意見交換
前原・前民主党代表が自民国防族と「テロ特措法延長」を訴える
説得力欠く前原「国益」発言
テロ特措法は小沢民主党の政権奪取への秘策?!

サイト内検索
カテゴリ
お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。