１月２１日から２８日まで、沖縄市民訪米団（アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会）がワシントンD.C.を訪問します。訪米団は、平和、人権、環境にかかわる市民団体および国会、県議会、市議会議員で構成され、米国の議会議員や報道機関、市民やNGO等へ、普天間基地の県内移設と辺野古新基地建設に反対し、米軍基地の爆音、生活環境と自然環境の破壊、犯罪や事故などの被害に苦しむ沖縄の実態を訴えることを目的としています。
一方、政府・防衛省は、昨年末２８日未明に、辺野古アセス（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価）の評価書を沖縄県庁の守衛室に無理やり運び込むなど、前代未聞のなりふり構わぬ動きをしています。まさに、アセス法にもとづく手続きを無視し、内容も非科学的で、アセス制度自体を破壊するものとなっています。
私たちは、沖縄市民訪米団の活動を支援するとともに、政府に違法な辺野古アセス評価書の撤回を求めるための院内集会、記者会見を、以下のとおり開催します。
皆さまのご参加、ご取材をお願いいたします。
日 時：１月２６日（木）１２時〜１３時３０分
（ワシントンD.C.時間で２５日22:00〜23:30）
会 場：衆議院第２議員会館 第３会議室 （地下1階）
＊１１時３０分から５５分までの間に、衆議院第２議員会館入口で、
手荷物検査を受けてから、入館証をお受け取りください。
共 催：JUCON (沖縄のための日米市民ネットワーク)、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、沖縄・生物多様性市民ネットワーク、日本環境法律家連盟（JELF）、ジュゴン弁護団、沖縄意見広告運動、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、日本自然保護協会、グリーンピース・ジャパン、ＷＷＦジャパン
内 容：・ 沖縄市民訪米団からの報告（ワシントンからスカイプ中継）
・ 国会議員等の発言
・ 辺野古違法アセス訴訟弁護団、原告団からの発言
・ 共同声明の発表
・質疑応答、その他
■お問合せ：花輪伸一（JUCON／沖縄・生物多様性市民ネットワーク）
hanawashinichi2@mbn.nifty.com 090-2452-8555
辺野古アセス評価書の撤回を求める共同声明
日本政府･防衛省は、姑息にも、2011年12月28日未明に辺野古アセス評価書を沖縄県庁の守衛室に持ち込んだ。年が明けてから県は受理したものの、内容に不備が見つかるなど問題の多い事態となった。辺野古アセスは、2007年8月に方法書が出された際にも、県知事が受け取りを一時拒否するなど、当初から異様な状態を呈している。
方法書では、軍用飛行場としての事業内容が不明確であり、使用される軍用機の機種や弾薬搭載エリア、ヘリパッド、船舶用護岸などの施設は後出しで追加された。評価書段階で初めて記述された垂直離着陸機MV-22オスプレイの配備に関しては、住民や専門家、県知事、首長等が意見を述べる場がなかったのである。これらは、アセス法および県アセス条例に違反する。
辺野古アセスでは、方法書の公開前に、112か所に水中ビデオ等を設置する環境現況調査が自衛隊を使って強行されており、サンゴ礁などの自然環境やジュゴンなどの野生生物に悪影響を与えてしまった。この調査手法は、アセスの現地調査でも踏襲されたため、ジュゴンを追い払っておきながら、辺野古周辺には生息せず影響はないという結論を出すに到っている。これらは、きわめて非科学的である。
オスプレイに関しては米軍からの情報がありながら、政府は長年にわたって沖縄配備を隠し続けてきた。このこと自体決して許されることではない。環境影響に関しては、総合評価に示されたように「環境保全上、特段の支障はない」とした。しかし、住民が納得できる根拠はない。米軍機が日常的に集落上空を飛行する可能性はきわめて高く、その際の騒音や墜落の危険性について示されていないのである。
同様に、東村高江での米軍ヘリパッド建設計画（北部訓練場内）に関しても、オスプレイの配備は隠されたまま、住民の座り込み抗議行動を無視して工事が強行されてきた。6か所のヘリパッドは、高江集落を取り囲むように位置しており、このままでは住民の静かで安全な生活は脅かされ、耐え難い騒音と墜落の危険にさらされることになる。
一方、辺野古アセスは、アセス法にもとづく公有水面埋立と県アセス条例にもとづく飛行場建設の両方について行われている。ところが、その両方とも環境大臣が意見を述べる場はないのである。これは、法的な不備であり環境アセス制度上の欠陥である。しかし、評価書に対する県知事意見提出期限直後の2012年4月から施行される改正アセス法では、知事が求めれば環境大臣が評価書に意見を述べることができることになったことから、環境大臣は、アセス法改正の趣旨にかんがみて、辺野古アセスに関してその所見を発表し、生物多様性の保全と環境アセスの問題点について明確に述べるべきである。
辺野古と高江の米軍基地計画に関する環境アセスについては、IUCN（国際自然保護連合）は、基地を造らない選択肢を含むアセスを行うように、日本政府に対して3回におよぶ勧告および決議を採択している（2000、2004、2008年）。また、日本が議長国をつとめた生物多様性条約COP10では「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」（愛知ターゲット2010年）ことが議決されている。辺野古･大浦湾および高江やんばるの森の生物多様性を守ることは、日本の責務である。
以上のように、辺野古アセスは、アセス法、県アセス条例に違反し、非科学的であり、正当性、合理性、民主性に欠けることから、私たちは、以下のことを強く要請する。
1．野田佳彦内閣総理大臣は、辺野古新基地建設を断念して普天間飛行場の早期返還を求め、また、オスプレイ用ヘリパッド建設を断念して北部訓練場の早期返還を求め、米国政府と交渉すること。
2．田中直紀防衛大臣は、辺野古アセスを撤回するとともに新基地建設を断念し、北部訓練場でのオスプレイ用ヘリパッド建設を中止すること。
3．細野豪志環境大臣は、辺野古アセスに対する大臣所見を発表し、辺野古･大浦湾、やんばるの森の生物多様性保全のための行動計画を作成すること。
２０１２年１月２６日
JUCON (沖縄のための日米市民ネットワーク)、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、沖縄・生物多様性市民ネットワーク、 日本環境法律家連盟（JELF ）、 ジュゴン弁護団、沖縄意見広告運動、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、日本自然保護協会、グリーンピース・ジャパン、ＷＷＦジャパン
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